社長

株式会社ノヴァ・フロンティア 伊波 慶太|「安さ」から「最高の体験」の免税へ

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代表プロフィール

氏名伊波 慶太(いなみ けいた)
役職株式会社ノヴァ・フロンティア 代表取締役社長
生年月日1987年10月22日
出身地沖縄県 那覇市
略歴2010年:大手国際物流企業に入社。アジア圏の通関業務およびサプライチェーン構築の現場に従事。
2015年:シンガポールの免税店運営大手へ出向。ラグジュアリーブランドの誘致と、多言語対応の顧客体験設計を経験。
2019年:日本の観光資源のデジタル化を志し、「株式会社ノヴァ・フロンティア」を設立。
2022年:非接触・待ち時間ゼロを実現する「スマート免税手続きシステム」を開発し、都内主要商業施設へ導入。
2025年:地方創生と免税を掛け合わせた、訪日客向け「空港受け取り型・産直免税プラットフォーム」をリリース。

インタビュー

Q:沖縄出身で、シンガポールの免税大手でも活躍されていた伊波社長ですが、2019年に日本で起業を決意された最大の動機は何だったのでしょうか。

伊波 慶太: シンガポールで働いていた時、日本の製品や文化に対する海外の方の熱量の凄さを肌で感じました。でも、いざ彼らが日本に遊びに行くと、「免税手続きに1時間並んだ」「重いお土産を持って移動するのが大変」といった不満を耳にすることが多かったんです。

せっかく日本に来てくれたのに、事務手続きや荷物の重さで旅の楽しさが削られてしまうのは、本当にもったいない。私の故郷・沖縄も観光立県ですが、日本中どこへ行っても「買い物」がストレスではなく「最高の思い出」になる仕組みを作りたい。物流とデジタルの力を使えば、それが実現できると確信して、会社を立ち上げました。

Q:伊波社長が提唱する「免税DX」が進むと、海外からの旅行客の体験はどう変わるのでしょうか

伊波 慶太: 一言で言えば、「行列と荷物からの解放」です。例えば、デパートで買い物をした際、これまでは専用カウンターでパスポートを出して長く待つ必要がありました。私たちのシステムを使えば、スマホ一つで手続きが完了し、買った商品はそのまま空港の搭乗ゲート近くで受け取ることができます。

旅の途中で大きな紙袋をいくつも抱えて歩く必要はありません。身軽になれば、もう一箇所、別の観光地へ足を運ぶ余裕が生まれますよね。テクノロジーは、旅人の「時間」と「自由」を生み出すためのツールなんです。

2025年にリリースされた「産直免税プラットフォーム」は、地方の工芸品や特産品に焦点を当てていますね。なぜ、地方創生と免税を掛け合わせたのですか?

伊波 慶太: 地方には素晴らしい技術や美味しい特産品がたくさんありますが、小さなお店では免税手続きの複雑さや発送の手間が壁になっていました。これを私たちのプラットフォームで自動化すれば、職人さんは「良いものを作ること」に専念できます。

海外の観光客が、ふらりと立ち寄った地方の工房で素敵な器に出会い、スマホで決済。数日後、帰国する直前の空港でそれを受け取る。そんなスムーズな体験ができれば、その土地への愛着はもっと深まるはずです。免税を入り口にして、日本の地方のファンを世界中に作りたいんです。

Q:インバウンドビジネスは浮き沈みが激しいイメージもありますが、経営者として「おもてなしの未来」をどう捉えていますか?

伊波 慶太: 「安く買えるから日本に行く」という段階は、もう終わると思っています。これからの時代に選ばれるのは、「どれだけ心地よい体験ができるか」です。

手続きを簡略化するのは、決して「手を抜く」ことではありません。無駄な待ち時間を削ることで、ショップの店員さんはもっと笑顔で接客ができ、旅行者はより深く日本を楽しめる。デジタルは「心のゆとり」を生むためにある。そんな「温かいテクノロジー」が、これからの日本のインバウンドを支える鍵になると信じています。

Q:伊波社長が思い描く、10年後の「日本の観光」の姿を教えてください。

伊波 慶太: 日本を訪れるすべての人が、手ぶらで、笑顔で、日本中の魅力を隅々まで堪能している世界です。私たちはその裏側で、国境を感じさせないシームレスな決済と物流のインフラを支え続けていたい。

10年後、「日本での買い物は世界で一番スムーズで、一番ワクワクする」と言われるようにしたいですね。免税という仕組みを通じて、日本と世界を繋ぐ「新しい冒険(ノヴァ・フロンティア)」を、これからも止めることなく続けていきます。

会社概要

会社名株式会社ノヴァ・フロンティア
設立2019年8月
従業員数52名(2026年3月時点)
事業内容インバウンド向け免税店運営コンサルティング
DX免税システムの開発・提供
越境EC支援
観光プロモーション事業
主要取引先国内空港内免税店、大手百貨店、総合ディスカウントストア、海外旅行会社、地方自治体。
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